有限会社 コミューン（以下「当社」といいます）が提供するインターネットサービス「KIMONO NIPPON」は、この「KIMONO NIPPON」利用規約（以下「本規約」といいます）によって取り扱います。必ずこの本規約をお読みいただき、記載内容に同意いただいた上でサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用くださいますようお願い致します。
第1条 利用規約の適用
- KIMONO NIPPON本規約は、当社が「KIMONO NIPPON」（以下「本サイト」といいます）の名称で提供するすべての本サービスの利用条件について、本サービスを閲覧、利用するお客様（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。
- 利用者が16歳未満である場合は、親権者など法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。
- 利用者は、本規約の定めに従い本サービスを利用しなければなりません。また本サービスを利用することにより本規約の記載内容にすべて同意したものとします。
第2条 本規約の変更
- 当社は利用者の承諾を得ることなく必要に応じて本規約を改訂できるものとします。
- 当社が本規約を改訂した場合は、改定後の規約が適用されます。本サイト上に掲載された時点で効力が生じるものとします。
- 利用者が本規約の効力が生じた後も本サービスを利用する場合は、改定後の本規約に同意したものとします。
- 本サービスをご利用の際には、随時最新の本規約をご確認ください。ご確認のないことによって利用者に生じた不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
- 利用者は本規約の規定、もしくは本規約の改訂に対して異議がある場合、または本サービスの内容に異議がある場合において講じることのできる手段は、本サービスの利用を終了することに限定されることを予め承諾するものとします。
第3条 著作権等
- 本サイトのコンテンツは当社が制作しており、本サイトに掲載する記事（本文、見出し、キャプション含む）、画像、写真、その他の情報（以下「記事等」といいます）にかかる著作権、商標権その他の知的財産権はすべて当社、または当社に権利を許諾している者に帰属します。
- 当社に無断で記事等の転載、複製、翻訳、翻案、出版、販売その他の利用をすることはできません。
- 当社は、本サイト及び記事等について、自由に、変更、削除または終了できるものとします。
- 当社は記事等の正確性、適法性その他いかなる事項について保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報についても、これらの情報に関して著作権、商標権、肖像権その他のあらゆる権利を有する第三者（以下「権利者」といいます）の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為を行わないものとします。本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に迷惑または損害を与えないものとします。
第4条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり本規約及び各法律上の定めを順守し、故意・過失を問わず下記に該当する行為を行なってはなりません。
- 公序良俗に反する行為、その他法令等に違反する行為、またはその恐れのある行為。
- 当社または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます）を侵害、不利益を与える行為。
- 当社によって承認されていない勧誘、営業、広告、宣伝活動に該当する行為。
- 本サービスを当社の事前の許可なく営利目的で利用する行為。
- 当社または第三者になりすます行為、当社または第三者との提携、協力関係の有無を偽る行為。
- 当社のサーバーに不正アクセスする行為。
- 当社または第三者の各種設備を害するウィルスプログラム等を開示、掲載、送信、頒布する行為。
- 本サービスにおいて使用されているソフトウェア及びデータの全部もしくは一部を複製、複写、修正、追加、改変及び二次利用、または利用態様を越えて利用する行為。
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
- 当社の行う本サービスの運営を妨害する、またはこれらに支障を与える行為。
- 当社の定める利用条件に従わない行為。
- その他当社が本サービス画面上で禁止を告知した行為。
- 上記1〜12のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
- その他、当社が不適当と判断した行為。
第5条 個人情報等
- 当社が取得した利用者の個人情報は、個人情報保護法及びその他の関連法規を遵守した上で、当社が別途定めたプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
- 個人情報保護法、及びその他の関連法規を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって適切に個人情報を取り扱うものとします。
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報の開示を当社が受けた場合、当社の判断により発信者の必要な情報を開示することがあります。
第6条 本サービスの内容変更、提供及び中止
当社は下記に該当する場合、利用者への事前通告なしに、本サービスの全部または一部を変更、停止または中止することができるものとします。本サービスの変更、停止、または中止により、利用者または第三者に不利益や損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む）の定期点検や保守、修理、変更、サーバーの増設並びに交換等の必要がある場合
- 火災、停電、その他の事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 基幹通信事業者などに起因する事態、その他これらに順ずる不足の事態によって本サービスの提供が困難となった場合。
- 本サービスのサービス向上や業務上の都合により変更、停止、または中止の必要があると当社が判断した場合。
- 外部SNSに、トラブル、サービス提供の停止または中止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合。
- その他、変更、停止または中止の必要があると当社が判断した場合。
第7条 利用者の義務・責任
- 利用者は、本サービスにおける自己の行為について、利用者自身が一切の法的な責任を負うものとします。また利用者は、自己の本規約に対する違反等から生じる一切の責任を負い、当該違反等から発生する損害の賠償及び弁護士費用を含む一切の費用の負担をするものとします。当社は、本サービスにおける会員の行為について、一切の責任を免除されるものとします。
- 利用者は、本サービスを自らの責任のみにおいて利用し、本サービスを利用して得た情報を自らの判断と責任で使用するものとし、また当該情報の使用から生じる一切の責任、損害、費用等について自らが負担するものとします。
- 利用者は、本規約に対する違反を発見した場合には、直ちに当社に報告するものとします。
第8条 広告について
- 本サービスにおいて広告が表示されることがあります。
- 当社は、本サービスにおいて表示される広告掲載企業が提供するすべての情報及び商品等の安全性、確実性、真実性、合法性、有用性、品質等について何ら保証をしないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスに表示された広告にアクセスすることにより何らかの損害を被った場合でも、当該損害について一切の責任を負いません。
第9条 当社に対する賠償・補償
利用者が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことにより、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失、または費用負担（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、利用者は当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または保証しなければなりません。
第10条 免責事項
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
- 利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、期待した利益がえられなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません）に対して、たとえ当社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者や第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しません。
- 当社は、提供する情報、すべてのコンテンツ及びソフトウェア等の情報の完全性、正確性、適用性、有用性、安全性、利用可能性、確実性、最新性について、いかなる保証もしません。
- 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが一時的に利用できないことにより生じた損害や、データ破損等をした場合について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されません。ただし、特別な事情から生じた損害等（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）については一切の責任を負いません。
第11条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。本サービスに起因または関連して利用者と当社の間で生じた一切の紛争についてはその訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条 協議解決
当社及び利用者は、本規定に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
2017年5月25日 制定